Tacの不動産専用ネット広告ソフト
内閣府の意見によれば、現在進行中の不況は２００８年２月に始まったとされています。これは１９９１年から１９９３に至るバブル崩壊後の不況と２００１年のITバブル崩壊後の不況に続くものです。
不況を端的に言えば売上が落ちることです。業種によって違いがありますが、平均的には、従来の水準の６０％～７０％にまで売上が落ちているものと思われます。
金融危機によって損失を出した企業は、余剰人員を解雇して解雇を免れた従業員の給与を削減しました。企業の従業員は同時に企業の商品を買う消費者です。給与収入が減った消費者は倹約し、需要が減少しました。
需要減少により、企業の売上は減少して供給過剰となりデフレが始まりました。デフレが始まるとさらに企業は売上減少による解雇と減給を余儀なくされ、需要減少の加速という悪循環が起きました。
これにより、単に売上が減少して減収減益となるだけでなく、企業は過当競争による安売り合戦に巻き込まれることとなりました。そうまでしなければ企業は売上を見込めなくなってしまったのです。
デフレは物価下落のことですが、企業の売上が減少して減収減益となってもその利益水準で企業が事業を維持できるならば、必ずしも物価が下落するとは限りません。現に、ヨーロッパでは手厚い失業給付で家計の所得を支える国が多いので、需要不足でもデフレの危機感は薄いようです。
いま日本でデフレが深刻化してしまったのは、多くの業界で企業数が多すぎることに原因があります。極論すれば、需要減少が安売り合戦に直結してしまう産業構造となっているのです。現在の日本は、新たな成長企業の上場が続いているような状況にはなく、どの主要業界も企業数過剰に陥っています。
経営者の苦悩は深いけれども、その原因は単純です。 利益＝売上－費用
経営者は、毎決算期、この数式の利益をプラスにしなければなりません。これが原因です。
しかし、これを実現するのは困難です。需要が不足しているからです。内閣府の意見によれば、２００９年１０月から１２月の期間の需給ギャップを年換算すると、３０兆の需要が足りません。国内の企業がその事業を継続するためにはあと３０兆円の需要が必要なのです。
この需要を作り出すのは消費者ではありません。消費者は倹約によって生活しています。消費者の多くは自ら収入を増やす手立てがありません。需要を作り出せるのは、政府と日銀と企業しかありません。
政府は３０兆円の需要を作り出すことはできません。政府が作り出すことができる公共事業による需要は国内総生産（ＧＤＰ）の２割にすぎません。ならば、せめて中長期の政策の実施で将来の需要創造をして欲しい。しかしながら、これもできません。現政権に於いては、ＧＤＰの成長戦略は定まらず、税制改革も財政再建も実現の道筋すら示されていないからです。
日銀はどうでしょうか。日銀はすでに十分に金融を緩めています。この現状で日銀にデフレ対策を求めるとすれば、 「さらに一段と金融を緩めて円安にせよ。」 というより他にありません。これは輸出業には利益ですが、不動産業を始めとする国内業界にはコストアップを意味するから逆効果です。
従って、企業がその事業を継続するには、企業が努力するより他に道はありません。というよりも景気回復は企業主導によるしかないのです。なぜなら、国内総生産（ＧＤＰ）の６割は企業が産み出しているからです。
ではいかにして企業は利益をあげることができるのでしょうか。上記の数式に従って考えるならば、その手段は２つです。 第１に売上を拡大すること、第２にコストを削減することです。
企業の目的が世の中に新たな価値を産み出す事であることからすれば、企業はまず第１の売上を上げなければなりません。ところが、先に述べた需要不足の下では売上アップは極めて困難です。
そこで、第２のコスト削減で利益計上を維持するのが手っ取り早い。だから、これまで日本の企業はコスト削減をしてきました。コスト削減の方法は、単純な経費の見直しを始め人件費の削減や競合企業の合併などさまざまですが、失業者を吸収するに十分なサービス業が十分に育っていない状況で、多くの企業が雇用に手をつけてしまった以上、コスト削減は、短期的に利益計上が可能になったものの、かえって国内企業の減収原因となってしまいました。かつてアメリカの自動車メーカーであるフォードが従業員の給与を上げて自社の車を買わせることで売上を上げたのとは全く逆の事態です。
従って、企業はやはり売上を拡大する以外に事業を継続する手段はないのです。世界的な需要減少の中で、売上を拡大する手段は次の２つです。 第１は、今ある需要をつかむこと。 第２は、需要を創り出して将来の売上を実現すること。
第１の今ある需要をつかむ例としては、中国やインドを始めとする新興国の拡大する需要を取り込むことが挙げられます。第２の需要創造の例としては、独自技術の開発や独自企画によって、価格支配力のある製品販売やサービス提供のビジネスを展開することが挙げられます。
実際、長期に渡って株価が低迷している日本の上場企業の中にあって、これまでの約２０年間に渡って投資家にプラスの利益をもたらしてきた企業は東証１部企業では１４０社ほどありますが、これらは世界の成長地域の需要を取り込んだ企業と独自性によって価格支配力を持った企業です。
そして最近では、新興国への進出する企業はこれまでの自動車、電機といった輸出型産業に続いて、内需型企業も新興国への進出を始めました。大塚製薬は「ポカリスエット」の新工場をインドネシアに建設予定であり、大正製薬はアジアで大衆薬の販売を拡大し、プラスや三菱鉛筆といった文房具メーカーは中国に各種文房具を投入します。
しかしながら、これらの売上拡大策はいずれも十分な利益を得るまでには長い時間がかかります。今すぐ利益計上を迫られている経営者にとっては、このような対策を実行する時間の余裕はありません。
即効性のある売上拡大策はないのでしょうか。あります。
今の不況は、上に述べたように、どの業界も企業数過剰で市場が飽和状態となっている時に、金融危機により収入を減らした消費者が倹約を強いられたことで生じたものですが、打開策は次の通りです。 取りこぼしている需要をきっちり捉えること。
これを実行して売上を上げている実例があります。それは衣料品業界の例です。衣料品業界は中国製品に押されて売上高は大幅な前年割れが続き、市場規模は縮小傾向にありますが、この中で豊富なサンプルの取り揃えと納期の最速化という企業努力で１０期連続の増収を実現している衣料生地の製造及び卸しの会社があります（日経新聞2010.03.09）。この会社は統計に現れない需要を企業努力で掴んでいます。
企業側からだけでなく、消費者の側からみても市場飽和を打開できる可能性が芽生えています。内閣府の発表によれば、国民の購買意欲を示す消費者態度指数は２０１０年１月には２００８年１２月の水準と比較して大幅に上昇しました。また、家計調査によれば消費支出は２０１０年１月まで６ヶ月連続で前年同月比でプラスとなっています。消費者が倹約をしているという事実は「もう物は買わない。」ということを意味するのではなく、「欲しい物はあるから価格と品質によっては買いたい。」という意味なのです。従って、市場飽和という固定観念にとらわれないほうがよいのです。不況といわれる現在の状況の下でも、企業努力で消費者を購入ないし成約決定にまで導くことはできるわけです。
「千客万来」はこの不況を打開するために開発されました。「千客万来」はインターネット用のソフトで、これを使えば、これまで取りこぼして来た需要をきっちり捉えることができます。これまで企業が集客できなかったお客様をネットで集客し、さらにそのお客様を購入ないし成約へと動機付けることができます。
「千客万来」を使えば、すぐに売上を拡大することができます。その理由はネット集客だからです。
「千客万来」はワードやエクセルのように自分のパソコンにインストールして自分だけで使うソフトではなく、インターネットで使うためのソフトです。これでグーグルやヤフーで検索するお客様を企業のホームページに誘導することができます。
インターネットで検索して来るお客様は、テレビＣＭや新聞広告を見るお客様とは大きな違いがあります。テレビを見る人はテレビ番組を見る事が目的であってテレビＣＭを見ることを目的としていません。新聞読者は新聞記事を読む事が目的であって新聞広告を見ることを目的としていません。だから「買い気」はありません。ところが、インターネットで検索して来る人は、検索という目的のある作業を実行してから来ている以上、すでに「買い気」があるお客様です。
ネット集客では「買い気」のあるお客様だけを集客できるのです。ネット検索で企業のホームページを訪れるお客様は、すでに企業の商品やサービスに興味と関心があるからこそ検索したのであり、企業が提供する商品やサービスの情報を取りに来たのです。ネットで企業のホームページを訪れるお客様は、すでに購入あるいは成約に至る可能性のあるお客様であり、「有望な見込み客」なのです。
「千客万来」を使えば、「有望な見込み客」を捉えてさらには購入ないし成約へと誘導することまでできます。この「千客万来」は実際にはどのように設置してどのように使うのでしょうか。
「千客万来」は、インターネットで不動産物件情報を表示するためのプログラムです。検索ページ、一覧ページ、新聞連動ページの3種類のページで構成されています。
これらのページはＰＨＰというプログラム用の言語で書かれています。このＰＨＰというプログラム用の言語が持っている機能により、これらのページは、データベースという不動産物件情報の保管を目的とした別のプログラムに接続して、ホームページを訪れたお客様が今すぐに必要としている不動産物件情報だけを表示することができます。このデータベースも「千客万来」には含まれています。
そして、これら3つのページを表示するプログラムの中には、独自開発で世界初の新技術が投入されています。この新技術で、「千客万来」の中の不動産物件情報を表示するページが、グーグルやヤフーでの検索で上位に表示されて、集客数を増やすことができます。
さらに、このように集客したお客様を購入ないし成約へと動機付けるための工夫も凝らされています。
このように集客して購入ないし成約へとそのお客様を誘導できる「千客万来」は、当方（ＴＡＣ）が用意するサーバに、新たに「千客万来」を立ち上げて、すでに企業の皆様がお持ちのホームページと一緒に合わせて使います。
